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杉原誠四郎(すぎはら・せいしろう) 教育研究家、ってまたとぼけた一方的なことを書くよなあ。

何が「吉田茂という反省」なのだ。とぼけるのもいい加減せいよ。

隣国の大統領だった李が日本に来たのは密航でしょう。
おまけに日本に付いたら在日相手の大集会で演説した。
「私の爪と指を剥いで切り刻んだのは大日本帝国である。」と・・嘘だらけの演説を
日本で行った。吉田も怒るだろう。

彼を逮捕し、彼の爪と指を切り刻んだのは「大韓帝国」ではないか。
拷問したのは大韓帝国である。
牢に入れられていた彼を救ったのが当時の日本帝国だろうに。
そもそも韓国と言う国は最初の大統領が大嘘吐きだったということ。

これぐらいの事実は書いておくれよ。吉田が可哀そうだろう。
竹島どころか、対馬まで寄こせと演説したたわけ者にどうしろと言うのか。
日本は自衛隊も居なかったし、国内では在日が暴れ放題だったのだろう。
新聞記事にもあるではないのか、新円の大部分は在日朝鮮人が支配したと。

政治的な取引で大村収容所の犯罪者を釈放しろなんぞ馬鹿げているだろうに。
近代史家であるならちゃんと書き給え。
余りの犯罪率の高さにGHQにレターを出したのは吉田だった。
それぐらいは書けよ。当時激怒すべきは吉田だよ。

とぼけたポンコツ教授である。いい加減にしろよ。



-------------- 【吉田茂という反省】「韓国問題」解決の機会を生かせず 
訪日した李承晩をほぼ無視…激怒した李は「反日」徹底 (1/2ページ)
評論家で近現代史研究家の阿羅健一氏との対談本『吉田茂という反省』(自由社)を出版した。そこで詳しく語り合っているのだが、吉田茂という政治家は実に「でたらめな首相」だった。「大宰相」といわれているけれど、調べればいかにひどいかが、すぐに分かる。

 あまり知られていないが、吉田首相時代に、韓国が「反日」でなくなり、島根県・竹島も返還されていたかもしれない機会があった。

 韓国大統領の李承晩が、一方的に「李承晩ライン」を設定して竹島を不法占拠したのは1952(昭和27)年1月、サンフランシスコ講和条約が発効する少し前だった。

 その李が53(同28)年1月、李承晩ラインをめぐって起こった日韓の漁業問題や竹島問題を解決しようとして、ひそかに日本を訪ねて吉田に会ったことがあるのだ。

 時はまだ、朝鮮戦争が続いていた。国連軍司令官は、ダグラス・マッカーサーの後任、マシュー・リッジウェイの後を継いだマーク・W・クラークだった。クラークは、日韓の冷たい関係を心配して、吉田と李を会わそうとして、やっと実現した。

 2人は東京にあるクラークの私邸で向かい合った。李は、正式な会談ではないという立場をとりながらも、熱心にしゃべった。

これに対し、吉田はほとんど話さなかったという。終わり方、「問題解決には忍耐の美徳が不可欠である」という不可解な言葉を残して去ったとされる。

 それでも、李は「成果があった」と思い、日本からの答礼訪問(=首脳外交は相互主義が原則。李が訪日したので、今度は吉田が答礼訪問するのが基本)を期待していた。

 しかし、日本から答礼訪問の申し出はあったものの、吉田ではなく外相の岡崎勝男が韓国に来るという。李は恥を忍び、我慢して日本を訪問したのに、吉田は来ないという。

 激怒した李は、すでに始めていた「反日教育」を、さらに徹底することになった。

 吉田は好き嫌いが激しかった。嫌いな政治家とは口もきかなかった。その代表格が、国内では農相などを務めた河野一郎(=河野太郎外相の祖父)で、外国ではインドネシア大統領のスカルノと、韓国の李だった。

 おそらく、岡崎から「答礼訪問しなければならない」と言われ、吉田は「俺は行かない。お前が行け」となったのではないか。

 感情の起伏が激しく、物議をかもす数々の暴言を残した吉田は、せっかくの日韓問題解決の機会を生かさなかったといえる。=敬称略

 ■杉原誠四郎(すぎはら・せいしろう) 教育研究家、日本近現代史研究家。1941年、広島県生まれ。東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。城西大学教授、武蔵野大学教授を務めた。新しい歴史教科書をつくる会顧問。著書・共著に『外務省の罪を問う』『保守の使命』『吉田茂という反省-憲法改正をしても、吉田茂の反省がなければ何も変わらない』(いずれも自由社)など多数。

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ここまで来たマスコミのポンコツぶり。「高まる「嫌韓」、対韓強硬論にこれだけのリスク」というかほぼ事実を捻じ曲げて書いている。

ということで、今まで隣国と対話して何が解決したいうのだろうか。
そもそもの、戦後の講和条約に基づく基本条約を破棄しつつあるのである。
これに対して、対話をしようと提案しているのは日本国である。

この東洋経済のピンボケ記者は何を書いているのか。事実を誤認しているのか
わざと恣意的に事実を書かないでさも日本国が対話を拒否しているかのように書く。
これは朝日新聞的なスキルである。事実をねじ曲げている。吉田証言の記事と
同じ手法に近い。

おまけに表題にある「リスク」とやらに一言も触れていない。
隣国と今の状況のどこがリスクなのだろうか。
何処が対韓強硬なのだろうか。
日本国は、事実に基づき淡々と調整し居るのではないのか。

薬師寺 克行 :東洋大学教授とやらは、どれだけ隣国の歴史を知っているのだろうか。
とんだインチキなポンコツ教授である。呆れた話である。

>外交は、国家間の問題を戦争という手段ではなく話し合いによって解決するために人類が
>生み出した知恵であり、それはつねにお互いの譲歩や妥協を必要とする。

そもそもが、戦争行為も外交の一手段でしかないし、相手が譲歩や妥協をしていない状況で
何をしろいうのだろうか。頭が弱すぎるし、お人よし過ぎるやら、中学生ではないのだから
日本国が国際条約に基づき解決しようとしていることを書くべきだろう。

意識弱い系なのだろうか。オルグされやすい人々なのだろうか。
そもそもの隣国への立ち位置やら、意識の在り方、知識量が異なるようである。
事実に基づいた分析と情勢判断をしてほしいところである。



------------ 高まる「嫌韓」、対韓強硬論にこれだけのリスク
6/12(水) 6:00配信

日本国内に「嫌韓」「反韓」の空気が強まってきている。

 従軍慰安婦合意の一方的破棄や、元徴用工に対する日本企業の賠償を認める韓国・大法院判決など韓国側の一連の対応は、これまで日韓両国政府が長年にわたってつくり上げてきた外交的資産を一方的に壊している。

 ところが、日本側の空気がここにきて急に変わってきた。

■自民党内で噴き出す韓国への不満

 昨年までの日本社会の反応は「一体、韓国はどうなっているんだ」という驚きとともに、「これから韓国はどうするつもりなのか」と冷静に様子を見る姿勢が強かった。一部のメディアを例外にすれば、韓国批判はそれほど強くなく、かつてのように「嫌韓本」などが書店の店頭をにぎわすこともなかった。

 しかし先日、岩屋毅防衛相が韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談した際に笑顔で握手を交わすと、自民党の部会などで「怒りを禁じえない」「相手に変に利用されてはダメだ」などという批判のほか、「辞任すべきだ」などという極論が出た。それまで抑えていた韓国に対する不満が、一気に噴き出したかのようだ。

 6月下旬に大阪で開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席のため文在寅大統領が来日するが、その際、通常であれば予定されるはずの日韓首脳会談について、「やるべきではない」という声も広がっている。戦争状態にあるわけでもないのに、隣国のトップ同士が会談をすべきでないという空気が広がるのは尋常なことではない。

 政府内の空気も韓国に対して正面から向き合うことを避けようとしている。外務省などの幹部は筆者に対し、「韓国については、国際法や条約などに基づいて必要な手続きを淡々とやるだけだ。それ以外は無視する」と異口同音に話す。

 日本政府は元徴用工問題について日韓請求権協定に基づいて仲裁委員会設置を提起した。韓国の拒否で仲裁委員会が設置できなければ次の手段として国際司法裁判所への提起を進める。外交的協議は脇において、手続き的に可能な手段を講じる、相手が折れるまで圧力をかけ続けるというのだ。

確かに韓国政府は元徴用工問題や慰安婦問題について何の対策も打ち出そうとしていない。それを受けて日本政府は「韓国側の対応を促すには、対話ではなく圧力しかない」という方針のようである。

■官邸主導のトップダウン方式外交に変化

 「対話より圧力」はかつて安倍首相が北朝鮮政策でよく使った言葉である。冷戦時代のソ連、あるいは外交的パイプが存在しない北朝鮮のような国を相手とする場合ならともかく、人的、経済的関係が深く、体制も同じ日韓のような国を相手に「対話」を棚上げにするのは異常だ。

 日本は戦後長らく、日米や日中、日韓関係など主要国との外交について、外務省を中心に情報を集めて政策を企画立案し、首相や大臣に提起して決める「ボトムアップ方式」で展開してきた。しかし、最近は「政治主導」が外交にも強く反映され、とくに安倍首相は日ロや日中、日米関係など重要な外交を官邸主導の「トップダウン方式」で進めている。

 5月7日、北朝鮮との外交について安倍首相が「条件を付けずに向き合わなければならないという考えだ」と突然表明したのはその典型例の1つだ。事前に何も聞かされていなかった外務省は大慌てだったという。

 韓国に対する方針も例外ではなく、安倍首相の強い意向が反映されている。慰安婦合意は10億円を出すことを安倍首相が最終局面で決断し、合意にこぎつけた。ところが韓国政府は、朴槿恵大統領から文大統領に政権交代すると、あっさりと反故にしてしまった。

 元徴用工判決については韓国政府が対応策を検討すると表明しながら、「民事の問題であり政府が関与すべきことではない」(文大統領)などとして何も打ち出そうとしない。その後も自衛隊機へのレーダー照射事件など日本に対する挑発的な行動が相次ぐ。安倍首相が裏切られたという思いを強くすることは想像にかたくない。それゆえの「韓国無視」であろう。

■韓国の外交政策は秘書官集団が決める

 「トップダウン方式」という点では韓国も同じだ。韓国は「帝王的大統領制」と言われるほど大統領に権力が集中している。外交政策も大統領の判断が力を持ち、日本以上に大統領中心で物事が決められている。

 ところが韓国外交部幹部に聞くと、外交部の次官や局長らはもちろん、康京和(カン・ギョンファ)外相でさえ、文在寅大統領に会うことは難しいという。外交政策に関する文大統領の相談相手は、専門家集団である外交部ではなく、民主化運動の元闘士らが多くを占める大統領府の秘書官集団だという。彼らは日本を含め各国大使館関係者にもほとんど会わないといわれている。筆者も一度、面会を求めたことがあるが、「外国人と会うことは自分たちの職務ではない」と断られたことがある。


彼らが日韓関係の深刻さをどれだけ理解しているかはわからない。少なくともこれまでの文在寅大統領の言動を見る限り、大法院判決の重みや慰安婦合意の破棄がもたらした深刻な状況を十分に理解しているとは思えない。そして、日本にとっても文大統領や取り巻きの秘書官らが対外政策についてどういう戦略を描いているのか知ることが難しくなっているのだ。

 日韓ともに「トップダウン方式」で政策を決めているにもかかわらず、お互いのトップが何を考えているか知ることが困難な状況になっている。その結果、かつてないほど悪化した関係を改善する手立てもないまま、相手が発信する言葉の一端を根拠に、相互批判をエスカレートさせているのだ。

 この状況を多少なりとも動かすにはトップ同士が直接会う「首脳会談」しかないことは明らかである。

 先日、民放のテレビ番組に3人の元外交官が出演し、日韓関係などについて話し合っていた。元事務次官、元大使という外務省幹部だった人たちだ。彼らはG20の機会に日韓首脳会談を行うことについては異口同音に「当然、安倍首相と文在寅大統領は会うべきである」と主張した。1度の会談ですべての問題が決着することはないだろうが、「こういう機会に会わないでどうするのだ」と強い口調で話していた。「ボトムアップ方式」の時代に現役だった人たちの自負を見ることができた。

■今こそ「安倍・文」直接会談を

 外交は、国家間の問題を戦争という手段ではなく話し合いによって解決するために人類が生み出した知恵であり、それはつねにお互いの譲歩や妥協を必要とする。一方で世論や、それをあおったり便乗するメディアや政治家は、自国の要求を100%実現せよと毅然とした態度を求める。その結果、外交はつねに世論の批判の対象になる。しかし、国の利益や平和を実現するために最終的な決断をし、その責任を取るのが指導者の役割である。

 防衛大臣に対する自民党内の批判にみられるように、国内で「対韓強硬論」がもてはやされる中で、安倍首相が文大統領との会談に臨むことは政治的リスクが高いだろう。しかし、同じことは文大統領にも言える。安倍首相は7月に参院選を、文大統領は来年初に総選挙を控え、支持率という数字をつねに意識することを強いられている。

 日韓関係にいま必要なことは、対北朝鮮政策を重視する傾向の強い側近に囲まれ、日本についての十分な情報が入っていないだろう文在寅大統領に、日韓間が抱える問題の意味やその深刻さを安倍首相が直接、正確に伝え、韓国側の積極的な対応を促すことだろう。1度の会談では解決しないだろうが、地道な努力なしでは日韓関係はさらに悪化し破局手前まで進んでしまう。そうなってから動き始めたのでは、修復は想像がつかないほど困難なものになるだろう。

薬師寺 克行 :東洋大学教授

・ 外向的協議を許否し続けてるのは相手でしょが
  あほメディア。

・ こんだけ侮日やらかしてる韓国は批判せずにそれに対してリアクションをしてる
  日本を責めるいつものやり方

・ 長々と書いてあったが、具体的なリスクを書かないで何でこのタイトルなんだ

・ 対話のスタートラインにすら立てていない連中だから話す価値がないっていう判断であって
  圧力とは違うんじゃないの?

・ で、リスクって何なの

・ >その際、通常であれば予定されるはずの日韓首脳会談について、
 「やるべきではない」という声も広がっている。

  はぁ?前からやらないと言ってるだろ、捏造するな

・ 関係を壊したのは韓国なんだから、日本は何もする必要は無い
  強硬論でもなんでもない

・ 「これだけのリスク」って何だ?
  全部読んでもどこにも見当たらないんだが、俺の読み方が悪いのか?

令和のアチソン声明。「アメリカ国防省、台湾を国家として認め「一つの中国」政策の公式廃棄か?国防省報告書に中国大騒ぎ

これって半島はものすごくやばそうなのだが。
日本人の金門島死守協力が生きてきた。


アメリカ国防省、台湾を国家として認め「一つの中国」政策の公式廃棄か?
国防省報告書に中国大騒ぎ

米国防総省「インド-太平洋報告書」で台湾を国家と呼ぶ表現を使用
米-中関係の悪化の中、中国の反応に注目
米国国防総省が戦略レポートで台湾を国のリストに含んでいた。米国がこれまで守ってきた「一つの中国(One China)」の原則に決別を宣言したものである。米国のこのような動きに、中国の強い反発が予想される。

7日(現地時間)サウスチャイナ・モーニングポスト(SCMP)によると、米国防総省は1日、インド・太平洋戦略報告書で、「シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルなど、すべての4つの国は、世界で米国が実行される任務に貢献して自由に公開された国際秩序を維持するために積極的に行動している」と書いた。

米国国防総省はまた、「台湾、中国の継続された圧力を考えると、私たち(米国と台湾)のパートナーシップは不可欠」とし「国防部は、台湾が十分自己防衛能力を維持するために必要な国防物資とサービスを全面的に提供していするだろう」と説明した。

SCMPは、今回の報告書について「米国が一つの中国政策を事実上廃棄した」と解釈した。最近、米国が中国との貿易戦争が激化し、両国関係が急激に冷却すると、米国が台湾のカードを取り出したという分析も出ている。米国国防総省は解明要求に公式の回答をしていない状態だ。
(略)

東アジアトランプドクトリン。アチソン声明への回帰だよなあ。「台湾の対米窓口機関「北米事務協調委員会」が「台湾米国事務委員会」に改称」

半島からは引くということは、現場は此処ということか。
台湾は死守。シナ分断ということか。列島線確保だよなあ。
国防省の公式見解付きだしな。

朝鮮半島劇場化ということか。
被害担当艦は、半島に決定かな。
このニュースだな。

米国防省、台湾を国家として認めて「一つの中国」政策を公式に廃棄
(ソウル=ニュース1)パクヒョンギ記者


(台北 6日 中央社)台湾の対米窓口機関「北米事務協調委員会」が「台湾米国事務委員会」に改称され、新看板の除幕式が6日、台北市の同委庁舎で行われた。式典に出席した蔡英文総統はあいさつで、「台米関係に新たなマイルストーンを築いた」と喜びを示した。

北米事務協調委員会は1979年に米国と断交したのを受けて同年設立された機関。改称は、対米外交を担う代表機関としての役割を明確に示すのがねらい。先月25日に改称が発表されていた。

米国側の対台湾窓口機関「米国在台協会」(AIT)のブレント・クリステンセン台北事務所所長(大使に相当)は式典で、「新名称の下で米台の協力関係を継続できることを非常に期待している」と述べた。


・ つーか韓国の記事でアメリカが台湾を正式に国家承認したってのがあるようなんだがマジか?

・ このタイミングという事は本気で国家承認するつもりなのかな?

・ すると思う。
  貿易戦争で中共を叩きつつ、台湾に戦車売っているという流れもある。
  中共が沈黙している間にどんどん話を進め、台湾を国家承認し青組に組み込み。
  在韓米軍を移動させ在台米軍を設置。
  これで、第一列島線が盤石となり、アメリカの「中共の太平洋進出は絶対阻止」
  が確実になる。

・ 台湾を皮切りに、少数部族を続々と独立させれば中国を弱体化出来るからな

・ 米国防総省のインド太平洋戦略2019だな
  台湾をシンガポールとニュージーランドの間に、同列に記述した

・ ウリは何をしたらいいニカ!?

・ 台湾とのトレードだよなあ。
  今回の動きで韓国切り捨ては決定的になってきたな


もちろん日本も追随し、台湾を国家承認。国連や各種国際機関への加盟推薦、さらなる経済協力、民間交流強化もある。

半島亡国か、ほらこのとおり。「(朝鮮日報日本語版) 韓米連合司令部が平沢へ移転、漢江以北は米軍の空白地帯に」

なんかねえ。非武装地帯もほんとに非武装化しているし。
誘いこんでいるのかねえ。やばいよなあ。pわーの空白地帯をつくるなんて
相手を呼び込むのと同義だろうに。

おまけに指揮権を放棄するなんぞ責任を持たないというのと同じだよなあ。
いよいよ亡国かな。




(朝鮮日報日本語版) 韓米連合司令部が平沢へ移転、漢江以北は米軍の空白地帯に
6/4(火) 10:43配信 朝鮮日報日本語版

 韓米の国防当局は3日、竜山基地にある韓米連合司令部の本部を平沢米軍基地(キャンプ・ハンフリーズ)に移転する案を承認した。韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と米国のパトリック・シャナハン国防長官代行は3日、ソウルの韓国国防部(省に相当)庁舎で会談を行い、こうした内容からなる共同メディア報道文を発表した。

 韓米両国はこれまで連合司令部の本部の竜山残留問題を巡り、数回にわたって立場を変更してきた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時は連合司令部全体の平沢基地移転が推進されていたが、保守政権になると連合司令部の本部の竜山基地残留が決定した。現政権が発足する2017年の安保協議会議(SCM)で連合司令部の本部を竜山米軍基地から国防部の営内に移転する案を検討し、次いで了解覚書(MOU)まで交わしたが、ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官の赴任後、平沢基地移転へと急旋回した。国防部は「こうした措置が連合司令部の作戦効率性と連合防衛態勢を向上させるという点でコンセンサスができた」と語った。在韓米軍は全て平沢に移転しているのに司令官だけが竜山にいるというのは非効率的、という趣旨だ。韓国軍関係者は「およそ六つの項目について検討したが、半数以上の項目で平沢基地の方が優れているという結論が出たようだ」と語った。

 問題は、韓国国防部が平沢基地移転の事由として表明した連合司令部の「作戦運用の効率性」が、韓国軍にとっては逆に「非効率」を引き起こすという点だ。連合司令部が平沢に移転したら、作戦・軍需など主な分野の韓国軍将校は平沢で勤務しなければならない。韓国軍の作戦や人事・軍需部門の変化は避けらない。また、これまでは連合司令部が竜山にあることで国防部・合同参謀本部(合参)との協調体制を維持し、北朝鮮の軍事挑発の際には米軍戦略部隊の展開など連合防衛体制の中心的役割を果たしてきた。しかし車で2時間かかる平沢に移転したら、有事の際のコミュニケーションに支障があるという指摘もなされている。これに対し国防部の関係者は「今でも連合司令部はC4I(指揮通信)システムを用いて日々状況報告を行っているので、問題はない」と語った。

 連合司令部が漢江以南の平沢に移転することへの懸念も持ち上がっている。韓国軍関係者は「連合司令部の平沢移転を考慮する際に最も引っ掛かった点は、ソウルなど韓国首都圏の市民の安全保障面での不安」と語った。韓東大学の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授は「平沢基地に行くということは、結局のところ米軍は『トリップワイヤ(わなの針金。米部隊が攻撃されれば米軍が自動的に介入すること)』である陸軍の資源を取り除き、有事の際は海軍・空軍中心の『適当な』支援を行うということ」と語った。実際、東豆川の米第210火力旅団が今後平沢基地に移転すると、漢江以北には米軍の戦力がいなくなる。

 一方で韓米は3日、将来韓国軍に移転される戦時作戦統制権を行使する未来連合軍司令官として、別に韓国軍の大将を任命することを決めた。

プロフィール

河野ななせ。

Author:河野ななせ。
そろそろ第二の人生設計をしようかと。
なかなかなあ。
多分、始まるかな・・。29年末。

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