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古森氏はピント外れである。「韓国反日感情、非は日本側に非ず」・・ってもう少し歴史を振り返り給え。

なんだかなあ。古森氏でこの体たらく。あきれた。侮日ははるか中世からだろうに。
何をいまさらピンボケ発言を書くのかねえ。いまさら何を書いているのやら・・・。
廊下に小便はするし、タンは吐、暴行する・・・・・。だめでしょ。


-------------- 韓国反日感情、非は日本側に非ず
2/18(月) 23:17配信

【まとめ】
・レーダー照射は実質上の軍事攻撃。

・韓国民の日本への悪感情は日本に非があるのか?

・反日とは韓国民の「自分らしさの宣言」なのである。

韓国の反日とはなんなのか――

日本と韓国との関係がこれほど悪くなってくると、日本側としては韓国がなぜこれほどに日本を叩き、ののしり、侮辱するのかを深層にまで踏み込んで探求する必要があるだろう。日本は韓国にどう対応すべきなのかという重大な課題も、まず相手の反日の真相を知ってからだろう。

韓国側の日本に対する一方的な悪意の言動は果てることがない。2015年の日韓両国政府間での慰安婦問題の最終決着合意を破っての問題を再燃化させての不当な日本誹謗、1965年の日韓国交正常化での国際公約を破っての戦時中の国家総動員への補償の理不尽な要求と、いずれも文在寅政権自体が反日の明確な意思を表示しての無法な動きだった。

韓国軍艦による日本の自衛隊哨戒機への火器使用レーダー照射にいたっては実質上の突然の軍事攻撃に等しい。韓国軍がともにアメリカの同盟相手である日本の航空機に対して戦闘行為に近い攻撃態勢をとることは、国際的な常識では想像もできない。

私自身の報道体験でもこの火砲使用レーダー照射が平時に行われることは異様きわまることが歴然としている。古い話だが1970年代前半のベトナム戦争中、私は当時の南ベトナムで米軍の軍事行動を報道していた。そのころの米軍は南ベトナムに攻撃をかけてくる北ベトナム軍の拠点を空爆していた。その際には米軍機が北ベトナム上空を飛び、北側からレーダー照射を浴びると、もうその瞬間に攻撃を受けるに等しいという判断を下してその照射の発射源にロケットやミサイルを即時に撃ち込んでいたのだ。

米軍はこの種のレーダー照射を英語でlock onと表現していた。つまりカギをかけるように攻撃目標として捕らえるという意味だった。米軍機がlock onされれば、それはもう敵がこちらを撃つために照準を合わせたことであり、瞬時に自衛のために攻撃に移る、ということなのだった。

だから照射を受けた自衛隊機は韓国軍からすぐに実射攻撃を受けてもおかしくなかったのだ。韓国軍のそれほど異様な行動だったのだ。韓国側のこのような日本に対する言動に共通するのは日本への憎悪、悪意、敵意である。一言にまとめれば反日だといえよう。日本はそれに対応すべきか。日本側の一部には「あくまで冷静に」とか「丁寧な無視を」という、結局はなにもしないことを提唱する声も強い。だが現実には韓国からすれば、日本にはなにをしても、なにを言っても、反発はないから大丈夫だという意識が明らかに徹底している。日本が相手ならば、どんなことをしても安心だという認識である。だから日本側への不当、無法の攻撃は果てしなく続き、さらにエスカレートしていくこととなる。

さてでは韓国の反日とはいったいなんなのだろう。なぜ反日なのだろう。

日本側では長年、韓国民が日本に悪感情を抱くのはひとえに日本の過去の行動、とくに日韓併合による朝鮮半島の統治の歴史が原因だとする考察が主流だった。あるいは戦後の日本側の韓国へのネガティブな言動が原因だとする考察も多かった。要するに非は日本側にあるという認識である。

ところがまったく異なる見解も存在する。しかもその見解は日本側でも韓国側でもない中立の第三者が発表しているのだ。その見解は簡単にいえば、韓国の反日感情は非は決して日本側にはない、原因も日本側になないのだという斬新な分析である。

つまりは「日本側の好ましくない言動が韓国側の反日を引き起こしている」という日本側の年来の考察の否定なのである。アメリカ人の政治学者による見解だった。その見解はワシントンで大きな波紋を広げた。

2015年6月のことだった。東アジア研究専門のアメリカ人政治学者で韓国の釜山国立大学准教授のロバート・ケリー氏は、「なぜ韓国は日本への脅迫観念にこれほどとりつかれているのか」と題する論文を発表した。アメリカの政治雑誌「ナショナル・インタレスト」など数誌に載った同論文はまさに韓国の反日の本質を論じていた。

ケリー論文の骨子は以下のようだった。

 ・韓国の反日は歴史や政治を原因とするよりも韓国民の自己認識(identity)そして朝鮮民族としての正統性(legitimacy)を内外に認めさせるため主張であり、自分の自分らしさの宣言なのだ。

 ・韓国は朝鮮民族としての歴史や伝統での純粋性、自主性を説いても北朝鮮にはかなわない。そのギャップを埋めるのが日本叩きなのだ。北朝鮮との正統性主張の競争での道具として反日を使っているのだ。

 ・韓国独自の北朝鮮に対する優位を説くには韓国側には米欧諸国や日本からの影響が多すぎる。民主主義も腐敗が多すぎる。だから日本を悪と位置づけ、叩き続けることが自国や自国民礼賛の最有効な方法となるのだ。

以上がケリー論文の最重要点だった。

ケリー氏の指摘が真実を指し示しているとすると、韓国の反日は日本の過去や現在の言動にかかわりなく存在するということになる。反日はその存在自体に意義があるのだから日本が謝罪しても補償してもなにも変わらないことにもなる。

日本の学者や政治家がこんな見解を述べたら大変なこととなろう。だが日本との特別なきずなもないアメリカ人学者が韓国に長期、住んだうえでのこうした論考ならば客観性は否定できない。韓国側も文句はいえないだろう。

韓国側の反日の原因も責任も実は日本側にはないのだとすれば、韓国の日本叩きはますます不当で理不尽ということになる。自分たちの独特の劣等感さえがからんでいるような勝手な感情だとすれば、日本側はそんな不当な感情の発露には代償を払わせる必要があるだろう。勝手に他国、他国民を誹謗中傷して、なんの制裁も懲罰も報復も受けないというのは一般の人間社会でもあってはならない状態である。まして理性や規則が尊重されるべき国際社会ではさらにあってはならない状況だといえる。

日本もついに行動を起こす時である。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
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拉致問題はどうすんの。見解はないのか。「 「日常と歴史を知ってほしい」朝鮮学校の映画に連日満員の反響」

拉致被害者にはどうなのよ。一方的な感想を述べられてもねえ。
戦後のどさくさで暴動を起こしたことはどうなのよ。戒厳令をGHQだしたでしょ。
その総括はどうなの。自分たちの都合よいことだけ主張されもね。反感を惹起
するだけではないの。

歴史を直視して欲しい。反省と謝罪が先だろう。
その歴史は教育しているのだろうか。如何に日本国に迷惑を掛けたか。
そこからが双方の出発地点ではないのか。


--------------  「日常と歴史を知ってほしい」朝鮮学校の映画に連日満員の反響

「朝鮮学校の歴史を知ってほしい」と語る高賛侑監督=7日、東京都港区
 朝鮮学校の歴史と日常を描いた長編ドキュメンタリー映画「アイ(子ども)たちの学校」が反響を呼んでいる。1月に大阪市の映画館で封切りされると連日満員となり、京都、群馬、愛知、広島などの映画館で上映が決まっている。在日2世の高賛侑監督(71)=大阪市=は「生き生きとした生徒たちの姿と弾圧の歴史を、朝鮮学校に偏見を持つ人こそ知ってほしい」と話している。

 映画は大阪の朝鮮学校の入学式から始まり、授業の様子や運動会を通して日常を紹介。京都朝鮮第一初級学校が2009年、ヘイトスピーチにさらされた事件や、10年に高校無償化制度から除外されたことなど、苦難の現状を描く。


つまり今回だけ韓国にとってまずかったということ。「海自哨戒機部隊司令「レーダー照射は間違いない」 危険な飛行も否定」

で・・・・司令の発言を解釈すると・・・・・365日今まで同じ方法で哨戒をしてきたのである。
今回だけまずい。今回はだめだったと言っている。
ならば国を挙げての国際法に違反する行為を行っていたのだろう。

姑息な国である。


--------------  海自哨戒機部隊司令「レーダー照射は間違いない」 危険な飛行も否定
2/16(土) 20:42配信

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、同機が所属する海自第3航空隊司令の藤澤豊1佐が毎日新聞などの取材に応じた。藤澤1佐は韓国側が否定する照射について「レーダー波の特性はすべて解析できている。火器管制レーダーの照射に間違いない」と改めて断言し、韓国が「威嚇飛行」と非難している点にも「危険な行為はなかった」と反論した。

【動画】韓国艦レーダー照射映像を公開 防衛省

 第3航空隊は海自厚木基地(神奈川県)所属。最新鋭のP1哨戒機を約15機運用し、主に日本海を航行する他国軍艦艇の監視や情報収集を担当している。このうちの1機が昨年12月20日、能登半島沖で警戒監視中に韓国の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる。

 藤澤1佐は当時、司令室で部下から報告を受けた。「火器管制レーダーの照射は、不可抗力であっても(火器の照準を合わせる)ロックオン状態。次は実際の火器が発射される可能性があり、驚いた」と振り返り、「乗員が冷静に対応してくれたが、安全が気になった」と話した。

 防衛省はこれまで、当時の動画やレーダーの探知音を公開したが、探知したレーダー波の詳しいデータは「探知能力が知られてしまう」などとして明らかにしていない。藤澤1佐もデータの詳細は答えなかったが、「P1の各種センサーで必要な情報は取れている」と自信を見せた。

 P1が韓国艦に接近した理由を「日本周辺海域を365日監視しており、(他国の艦艇を発見したら)近くまで飛行して確認している」と述べ、「関係規則にのっとって十分な高度と距離を取っている」とも強調。韓国軍の艦艇には「過去にも同じようにアプローチしたが問題は起こっていない」とした。【前谷宏】

とぼけた毎日の社説「社説 不調の日韓外相会談 互いに国益を損ねている」

書いている意味がよくわからんのだが、今まで日本になんの国益があったのかね。
明治以来すべて持ち出しだろう。安全保障上の問題からだろうが・・・。都市伝説でしかない。
歴史的にほとんどの期間、半島は他国に隷属してきたのであり、具体的には問題は
変化しないのである。

そもそも何故「互いの」なのか・・・一方的なのであhないのか。
絶対防衛圏は対馬である。憲法上からもそうなる。オフショアであることに変わりはない。
是非とも解決する問題ではない。防衛費の増額は必要だが許容可能なレベルである。


-------------- 社説 不調の日韓外相会談 互いに国益を損ねている

解決の糸口もつかめぬまま時間を浪費してはいないか、憂慮する。

 ミュンヘンであった河野太郎外相と韓国の康京和(カンギョンファ)外相の会談は、またも進展がなかった。

 日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決は、両国の国交正常化の根幹に関わる。河野氏は請求権協定に基づく政府間協議に応じるよう催促したが、康氏は検討中と答えるだけだった。

 3月1日には日本統治からの独立運動100周年を控え、当面態度を保留したいのだろう。しかし、問題を先送りしている間にも、訴訟の原告側は日本企業の資産売却の手続きに近く入ると表明した。河野氏がこれに懸念を表明したのは当然だ。韓国政府は早急に対応すべきである。

 ただ、日本側が対抗措置を講ずると警告するのは賢明と言えるだろうか。早期の対応を促す必要があるとはいえ、結果的に両国の緊張を高めてしまっている。

 また、韓国国会の文喜相(ムンヒサン)議長が慰安婦問題に関し、「首相あるいは天皇が申し訳なかったと言えば解消される」と語った問題で、河野氏は抗議したと日本側は説明した。ところが、韓国側は直接的な言及はなかったと全面的に否定した。

 両国関係が、基本的な事実関係すら認識を共有できない深刻な事態に陥っていることを示していよう。これは韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題と同じ構図で、対立ばかりが深まっている。

 日韓関係の悪化が長期化し、米議会の超党派議員は両国の関係改善を促す決議案を上下両院に提出した。月末に予定される米朝首脳会談を前に、3カ国の連携が損なわれかねないと懸念しているようだ。

 北朝鮮の非核化実現のためには制裁を維持すべきだという日本に対し、韓国は南北融和を加速させたい考えで、足並みのずれが目立つ。

 このままでは北朝鮮問題をはじめ、経済や人的交流にも影響を及ぼしかねない。感情的な対立から、日本は韓国の、韓国は日本の役割を軽視しがちだ。しかし、重要な隣国との関係悪化を放置していては、双方の国益を損ねるだけだ。

 国内の世論ばかり重視しては、関係改善はおぼつか

政府が嘘つきというか、嘘を認めている。「「河野氏は韓国側に明確に抗議した」日本政府関係者が反論」

外務省は後手に回りすぎ。事前にブリーフィングしとけよ。

「議長発言に言及なし」韓国コメントを日本政府が真っ向否定

--------------  「河野氏は韓国側に明確に抗議した」日本政府関係者が反論
【ミュンヘン=力武崇樹、ソウル=名村隆寛】河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相がドイツ・ミュンヘンで15日(日本時間同)に行った会談をめぐり、韓国外務省当局者が慰安婦問題に関する文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言について「日本側から言及はなかった」とコメントしたことについて、日本政府関係者は「河野氏が会談で韓国側に明確に抗議した」と否定した。

 日本政府関係者によると、河野氏は会談で、かつて韓日議員連盟会長も務めた文氏の発言に触れ「韓日議連が(日韓関係を)支えていると思っていたので非常に驚いた」と指摘した。その上で康氏に「適切に対応してほしい」と述べ、文氏の謝罪と発言撤回を求めたという。

 会談後、日本外務省は記者団に「河野氏から改めて日本の立場を伝えたが、康氏からは何の発言もなかった」と説明し、同じ内容を同省のホームページでも発表した。

 ところが韓国外務省当局者は16日「事実とは違う」と反論。「今回の外相会談でこの件(文氏の発言)に関する日本側の言及はなかった」とコメントした。

 慰安婦問題をめぐっては、平成27(2015)年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し「互いに非難、批判することは控える」と約束した。文氏の「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」「(天皇陛下は)戦争犯罪の主犯の息子」との発言は合意に反しており、韓国政府の適切な対応が求められている。

プロフィール

河野ななせ。

Author:河野ななせ。
そろそろ第二の人生設計をしようかと。
なかなかなあ。
多分、始まるかな・・。29年末。

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