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森友文書、項目ごと消えるだそうである。 貸付契約までの経緯、朝日新聞

未だ朝日新聞は、同一文書のことだとの書きぶりである。
今後の展開かな・・・・このまま突き抜けるか。書くだけ書いて
物証は出さず、知らんぷりか・・・・。

学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の
決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、
2016年の売却契約時の文書では1ページあまりにわたって記されていた「貸付
契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわ
かった。

この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が
記されていた。

 同省は学園と、15年5月に土地の賃貸、16年6月に売買の契約を結んだ。
朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書
のうち、事案の概要などを8項目で記した「調書」の「4.貸付契約までの経緯」。

 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入し
たい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画
が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを得
ないとの結論」になったとしている。

 また、10年以内の売買を約束した貸し付け契約が「特例的な内容となる」
として「理財局長の承認を得て処理を行う」とし、15年4月30日付で承認を
得たなどと記されている。

 ところが、昨年2月の問題発覚以降に国会議員に開示された文書では、
これらの記載は項目ごとなくなった。代わりに契約当時の文書で5番目だった
項目が4番目に繰り上がり、「4.本件売払いに至る経緯について」となっている。

 この「売払いに至る経緯について」でも、契約当時の文書では「金額が納得
できれば」「損害賠償等を行わない」との学園側の提案に触れ、「学園の提案
に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」と記されていた。しかし、
その後の文書ではこうした記載がない。

 また、「1.事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が
買受けることで合意した」との部分は、「売払申請書の提出があった」とい
う記載になっていた。

 調書はA4判全7ページだったが、複数箇所で文言がなくなったり変
わったりし、国会議員に開示された文書は5ページになっている。
それと同じ内容の文書が、8日に国会に提出された。

 一方、毎日新聞は同日、朝日新聞が内容の違いを指摘している文書
とは別の文書に、「本件の特殊性」との文言があったと報じた。文書は、
情報開示請求などに開示されたもので、この文言のほか、「貸付契約まで
の経緯」の項目があった。朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、
売却契約当時の決裁文書にあり、その後、項目ごとなくなっているもの
とほぼ同じだった。

2018年3月9日 5時2分の時点の記事である。デジタル記事

結論として朝日としては、まだ別の文書だとは書いていない。
あくまで同一文書の文言が違うと判断しているという記事である。
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河野ななせ。

Author:河野ななせ。
そろそろ第二の人生設計をしようかと。
なかなかなあ。
多分、始まるかな・・。29年末。

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