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韓国の論理は事案の人権に還元によるすり替えを行っているのである。基本は日韓基本条約を国として遵守するかどうかの1点なのである。

韓国人と言うか、朝鮮人、朱子理論の観念哲学論理のとすり替えによく日本人の
識者が乗って反論するから、要らぬ方向に問題は拡散する。

ようは、徴用工(でもないが。)問題は、突き詰めると、韓国という国家が、日韓基本条約
とそれに付随する協定等を」遵守するかどうかの1点を確認すればよいのである。
プライムニュースに出演した新藤議員のような、相手へ忖度は不要なのである。
立場上困難かもしれないが、それは目下の役割の人物がやるべき。

彼が会話で引き出した通り、韓国人は、現在の価値観・観念で、過去を解釈して今の
人権問題を道具として持ち出し、事案の処理法として、当時の条約の結論を無効と
言っているのである。処理の概念が無かったと言っている。

日本人としては、昔の朝鮮人の1965年当時の韓国国内の人権状況に責任を有して
いない。その当時の韓国人の人権を「担保」する機能を有する組織は、
韓国政府、韓国国民だったのである。彼の言う現代から過去の問題を解釈した
人権上の問題がある彼の国家の行為は、彼の所属する国家の者である。

人権というものは、ごく最近言われてきたものであり、それを責任を以て、担保できる
のは、現在は所属する国家しかないのである。例えば個人の証明なんて当人の所属する
国家にしか不可能なのである。人権も同様である。

ようは、本件は、韓国政府が日韓基本条約を順守するかどうかが、問題であり、日本は
条約の問題の個々の人権面に踏むこむべきではない。それは、韓国国内問題であり、
日本が処理・対応する事案ではない。そのための役割分担の条約なのだから。



---------------- そのすり替えた概念・方法は次のニュースであきらかである。

日本、強制徴用判決に反発し韓国政府への圧迫強化

韓国の立法措置がなければICJに提訴」 
大宇造船海洋に対するWTO提訴にも着手 
政府、対応急がない方針 
専門家ら「日本政府とマスコミが事態を悪化させている」


韓日請求権協定で強制徴用被害者の賠償請求権が消滅したわけではない」という最高裁(大法院)の判決に強く反発する日本政府が、韓国政府を圧迫するための“反撃”を準備している。

 産経新聞は6日付で、韓国政府が日本企業の代わりに賠償する立法措置を取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を日本政府が固めたと報じた。国際司法裁判所で裁判が行われるためには韓国政府の同意が必要だ。しかし、日本政府は提訴そのものが「韓国の異常だということを世界に知らしめることができる」と判断したと、同紙は報道した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合は、国際裁判を含めあらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と明らかにした。

 一方、日本政府は大宇造船海洋への公的資金の投入が貿易規則に反するとして、世界貿易機関(WTO)に韓国政府を提訴する手続き(紛争解決手続き)に着手したことが明らかになった。キム・ドゥクファン外交部副報道官は同日の定例記者会見で、「日本側から(提訴と関連した)二国間協議を提案してきたと聞いている」と述べた。日本の提訴の動きは数カ月前から始まったが、強制徴用判決と関連し、韓国政府に対する圧迫措置として進められる可能性があると見られている。

 最高裁の判決後、「司法部の判断を尊重し(…)首相が関係省庁や民間専門家などと共に政府の対応策を講じていく」との立場を表明した韓国政府は、日本政府の攻勢に対し、対応を急がないという態度を維持している。

>最高裁の判決後、「司法部の判断を尊重し(…)首相が関係省庁や
>民間専門家などと共に政府の対応策を講じていく」との立場を表明した
>韓国政府は、日本政府の攻勢に対し、対応を急がないという態度を
>維持している。

韓国が司法の判断を尊重しようがどうでもよい。条約を締結した国家とし遵守
する意思があるのかを問題にするべきなのである。



ヤン・ギホ聖公会大学教授は「日本政府は今回の最高裁判決後、強制徴用被害者が相次いで訴訟を起こし、日本企業に対する仮差し押さえが続く可能性などを考慮して、韓国政府に対する強硬策を取っている」と話した。ヤン教授は「日本政府の圧迫によって韓国政府が直接被害者に対する補償に乗り出すことになれば、国内世論が悪化し、韓日関係がさらに厳しくなるだろう」とし、「政府は急いで対応せず、強制徴用関連の日本企業が資金を提供する被害者のための基金づくりなど、現実的な解決策を慎重に模索すべきだ」と指摘した。

 日本政府の態度に対しては、日本国内でも批判の声があがっている。5日、日本の弁護士93人が衆議院会館で日本政府の主張を批判する声明を発表したが、この場で山本晴太弁護士は「国際司法裁判所に行っても日本が負ける可能性がある。被害者が裁判で被害救済を受けられる権利を防いではならないというのが最近の国際的流れだ」と指摘した

>被害者のための基金づくり
>「国際司法裁判所に行っても日本が負ける可能性がある。
>被害者が裁判で被害救済を受けられる権利を防いではならないというのが
>最近の国際的流れだ」と指摘した

そんなことは、君たちが今回と関係ないところで裁判をやればよいのである。
日本国家としては、韓国という国家が日韓基本条約を遵守しないのであれば
、国際法違反の状態になる。それなりの処置をとる必要があると言っているの
である。人権のことなんぞ、なにも条約は問題にしていない。

朝鮮人の朱子的なすり替え理論に巻き込まれはダメなのであり、彼らと議論するときは
つねに、一点に絞り、すり替え、拡散を許さないことである。常に原点に返り。問題を
戻して、聞くことは同じことにすることなのである



「条約を遵守するのかどうか」・・・しないなら「IJC」・・・決裂なら・・・・・以降「断交」
である。なに・・・・戦後二度目のことだ気にする程度の問題ではない。
たいして当時も困らなかったのである。




しかしながら、その口で、次のように泣きついてくるのである。



ーーーー  日本の過激な発言に深い憂慮」 賢明な対処促す=徴用判決で韓国首相

ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は7日、「韓国人強制徴用被害者に対する韓国大法院(最高裁)の判決に対し、日本政府の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する」とのコメントに記者団に送った。
李首相は「日本政府の指導者たちの発言は妥当ではなく、賢明でもない」と指摘した。

 また、「司法部の判断は政府間外交の事案ではない」として「司法部は法的な判断をする機関で、司法部の判断には政府が介入しないことが民主主義の根源だ。日本政府の指導者たちもそれが分からないはずがない」と強調した。

 その上で、「大法院の判決は1965年の韓日基本条約を否定したものではなく、条約を認めながらその土台の上で条約の適用範囲を判断したもの」として、「私はこの問題に対する言及を最大限自制し、政府の関連官庁や民間専門家の知恵を集め対応策を講じるため努力している」と説明した。

 李首相は「日本政府の指導者たちは韓国司法部の判断に不満は言える」としながらも、「だが、日本政府の指導者たちがこの問題を外交紛争に持ち込もうとし、私もそれに関する意見を言わざるを得なくなったことを遺憾に思う」と強調。「日本政府の指導者たちの賢明な対処を要望する」と促した。

 また、「韓国政府は強制徴用被害者の傷を癒やすことに最善を尽くす」とし、「韓国政府は韓日関係が未来志向に発展することを望んでいることを改めて表明する」とした。

 李首相が判決に関する立場を明らかにしたのは、河野太郎外相らの発言が度を超えており、座視できないと判断したためとみられる。

kimchiboxs@yna.co.kr

さっさと仕事をしろいうこと。
>韓国政府は強制徴用被害者の傷を癒やすことに最善を尽くす」とし、
>「韓国政府は韓日関係が未来志向に発展することを望んでいることを
>改めて表明する」


それは本来の韓国の国家の仕事、そのような環境は、韓国が作るべき。
日本の仕事ではない。


>「韓国政府は韓日関係が未来志向に発展することを望んでいること
>を改めて表明する」

政府が国内法により、韓国が未来志向で発展することを望んでいることとを示せということ。
話を拡散させるのは、シナ人、韓国人、朝鮮人で十分である。
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河野ななせ。

Author:河野ななせ。
そろそろ第二の人生設計をしようかと。
なかなかなあ。
多分、始まるかな・・。29年末。

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